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経済ウィークリーコラム「にっぽん診断」
誰でも利用できるサイトへ
皆さんは「Webアクセシビリティ」という言葉をご存じでしょうか。あらゆる人々がインターネットのWebサイトで提供されている情報やサービスを利用できること、またその到達度を意味します。社会生活においてWebサイトが必要不可欠なものとなる中、ウェブアクセシビリティを見直す動きが活発になっています。
一つのきっかけは、2024年4月1日から障害者差別解消法の改正内容が適用されたことです。国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間事業者にも義務化されました。障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリアー（障壁）を取り除くために何らかの対策を必要としている場合に、負担が重すぎない範囲で対応することです。
ウェブサイトの場合は、日本産業規格（JIS）で定められた「JIS X 8341-3：2016」と呼ばれる日本独自の指針に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することが合理的配慮に当たります。一般的には「目が見えなくても情報が伝わること・操作できること」「キーボードだけで操作できること」「一部の色が区別できなくても得られる情報が欠けないこと」「音声コンテンツや動画コンテンツで、音声が聞こえなくても話している内容が分かること」が求められています。
これらの合理的配慮は障がいのある人だけのメリットではありません。利用者の中には加齢により視力や聴力が衰えた人、けがや病気などで不自由のある人、あるいは明るさの足りない環境や雑音により音声が聞き取りにくい状況にある人などがいらっしゃいます。ウェブアクセシビリティの確保により、あらゆる人が恩恵を受けることができます。
ウェブサイトから必要な情報が入手できなくなり、サイト上で行う申し込みや手続きなどのサービスが利用できなくなると、社会生活に支障がでてしまいます。特に災害時には避難場所などの必要な情報を得られない状況となれば、命にかかわることにもなりかねません。ぜひこの機会にウェブサイトのアクセシビリティを確認し、見直してみてはいかがでしょうか。