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経済ウィークリーコラム「にっぽん診断」
産後パパ育休取得を後押しする大切な一言
2021年6月の育児・介護休業法の改正により、昨年10月から「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されました。また、育児休業の分割取得が可能となりました。今年4月からは育児休業取得状況の公表義務化（対象は労働者数1,000人を超える事業主）も始まります。
当社では、このたび産後パパ育休の取得第1号が誕生しました。社員数が100人未満の会社で、取得日数は9日間とわずかですが、大きな一歩だと感じています。
「産後パパ育休」は、男性が子供の出生後8週間以内に4週間までの休業を取得できる制度です。昨年4月から育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業制度などの個別周知および意向確認の義務化などが行われ、男性の育休取得を歓迎するムードが出てきました。実は私には前職時に男性の育休取得者を増やしたいと、自部門の男性に声をかけたのですが、ことごとく空振りに終わった経験がありました。できれば、この追い風を味方につけたいと思っていました。
当社社員より奥様が1月に出産予定だと聞いたのは昨年8月でした。今回は、いつも女性にかける言葉と同じことを言ってみました。「おめでとう。それで育休は取りますよね」と、最初から育休取得は当然のことであるように話しました。
「家に居てもできることはないし」と戸惑い気味だった社員ですが、帰宅して奥様と相談したそうです。「病院から退院した直後は何もできないかもしれない。育休を取ってくれたら心強い」との言葉を聞き、育休取得に前向きになり、早い段階から業務対応を上司に相談していました。
男性の中には、育休を取得したいけれど周りに遠慮して言い出しにくい、あるいは自分事として受け止めていない人もいるはずです。男女ともに育休取得が当たり前になれば、少子化対策や女性活躍推進の加速につながります。そのためにも産後パパ育休の取得を後押しする言葉をかけられる環境であればと考えます。