木村のつぶやき つぶやきNo.7（2008年1月） 障害者SOHOワーカーについて
障害のある在宅就労者の中には、当社のように雇用をするタイプとSOHOワーカーとして自営するタイプがあります。自営するタイプの支援としては、平成18年4月1日、「障害者の雇用促進に関する法律」の一部改正で「在宅就業障害者特例調整金および在宅就業障害者特例報奨金の支給」制度が加えられました。これは認定された障害者SOHOワーカーに直接もしくは支援団体経由で企業が仕事を依頼した場合、特例調整金・特例報奨金の支給という形で、企業に支給される仕組みです。金額は障害者SOHOワーカーに支払われた金額の年間総額が105万円を超えるごとに、発注元事業主に対して63,000円の特例調整金が支給されます。特例報奨金は51,000円になります。認定された支援団体は現在16団体あります。制度として機能しているかというと、とある調査によると、支援団体からひとりの障害者へ発注する金額が年間25万円以下が75%という現状の中、この制度がうまくいっているとは思えません。
さて、障害のある在宅就労者に効率よく働いてもらい、最低でも100万円の年間収入を得るようになるにはどうしたらよいのでしょう。簡単なことです。1,000万円働くSOHOワーカーの10分の1人分働けばよいのです。健常者のSOHOワーカーは徹夜あり、土日祝日かまわず働きますので、重篤な障害のある方にはまねできません。でも、10人集まれば可能です。障害の程度や能力も賃金に反映しますので、平均100万円となります。
国を含めて支援する方法を改めなければなりません。健常のSOHOワーカーの10分の1人分しか働けない在宅障害者が、それなりのボリュームと品質を要求される仕事を一人で請負えるはずがありません。付加価値が高い仕事も来ないし、ボリュームのある仕事も来ないので、付随するメンテ的仕事も来ません。今の在宅就労支援はエクセル、ワード、HP作成などの技術習得支援が多く、真に必要な就労支援とは何かの議論がなされないままになっています。
さて、障害のある在宅就労者の稼ぐ金額を多くする方策のキーワードはグループワークだと思います。グループワークすることにより、個々人のさまざまな能力が発揮でき、ボリューム、品質ともに付加価値のある仕事ができ、何らかの仕事が常にあり、仕事の稼働率もアップします。どうすればグループワークが可能になるかというと、優秀なコーディネータ、在宅就労者のリーダ、チームワークの取れる在宅就労者が必要です。さらに在宅就労者同士のコミュニケーションのためのITツールも必要です。
当社は上記のグループワークを実践し、高い生産性と品質を実現しております。雇用でない自営の障害者在宅就労にも応用できると確信しています。ご参考のため去年の暮れの「第15回職業リハビリテーション研究発表会論文」（pdf形式：354KB）をご覧ください。
遅ればせながら「明けましておめでとうございます」去年は「偽」で終わり、今年も「偽」で始まりました。当社はバーチャル的に仕事をしていますが、リアルの世界も大切にしたいものです。
初日の出 薄型テレビに 手を合わせ
なるべくリアルの体験をしよう。そうしないと本物が見えなくなります。反省、反省！！
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